2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
少なくともこの二つの措置は、今回も蔓延防止等重点措置で、地域は限定されています、全都道府県の域内ではありませんけれども、大阪市なら大阪市の内で、イベントは府内全域ですけれども、そうした措置が取られていますので、正確に申し上げれば、今回、一月から三月に取った緊急事態宣言と同等の措置を取っております。
少なくともこの二つの措置は、今回も蔓延防止等重点措置で、地域は限定されています、全都道府県の域内ではありませんけれども、大阪市なら大阪市の内で、イベントは府内全域ですけれども、そうした措置が取られていますので、正確に申し上げれば、今回、一月から三月に取った緊急事態宣言と同等の措置を取っております。
新型インフルエンザのときには、確かに、接触の機会をいかに減らすかということで、先ほど申し上げた対応をとらせていただいたわけでありますが、ただ、当時の状況、あのときは、例えば大阪府で感染者が大変発生をして、府内全域の小中高校、特別支援学校、幼稚園、保育所、高齢者、障害者の通所施設の学校閉鎖、休業要請が行われていた、こういう情勢の中であります。
私の地元京都でも、今回は今までに例のない規模の倒木が、京都市、亀岡市、綾部市など京都府内全域で起きています。今までどのように倒木の処理をしてきたのか伺いましたが、今回の台風のように広域な大災害は初めてで、経験のないこととお聞きをしました。何段も木が重なって倒れていると崩れてしまう危険性があるために、倒れている一番上の木から処理をしないといけないそうです。
ちなみに、私の地元京都府では、平成十八年では、府内全域の労働者数が九十六万二千十二人に対して、五十人以上の企業に勤める正規、非正規の労働者は四十一万五千四百五十九人で約四三％。政令市という都市を抱えております府県でありましてもそのぐらいの数字でございまして、恐らくもっと地方の県では、五十人以上に勤めておられる事業所の従業員はもっと低いんではないかと。
それで、これは大阪府が府内全域の市町村の選管を呼んで、そして府がつくったものを各市が何かみんな任意にそれを受け入れて、これが事実上吹田市あたりから非常に厳しく実行がなされているということになっているそうでございますけれども、そこでは、閲覧の方法、閲覧の拒否、そして閲覧者の責務等、私どもがやっていただかなければならないことが全部この中にうたわれておるわけですね。